コウロギ食品加工ベンチャー企業2019年に創業して3年で破産してしまった。
この記事は、昨日コウロギを食用加工するベンチャー企業が破産したことを受け
なぜ倒産したのか市場の要望、巷の意見のまとめを書いています。
最近では、そら飛ぶバイク企業をやはり同じ理由で廃業させてしまいその企業の権益は、米国企業に移譲してしまっています。
会社は？創業者は？
坪井大輔氏
社名：クリケットファーム
クリケットファーム｜CricketFarm Co., Ltd. – 国内生産にこだわった昆虫食(コオロギ)のスマート養殖事業
かなり色々なことを手掛けてやり手で野心家だったことが伺えます。
坪井 大輔は日本の実業家、MBAホルダー、シリアルアントレプレナー。IT企業の株式会社INDETAILの創業者であり、代表取締役である。
また、北海道科学大学客員教授、一般社団法人 ブロックチェーン北海道イノベーションプログラムの代表理事、法人数社の代表取締役、社外取締役も兼任。
と錚々たる肩書を持つ実業家が手掛けた養殖、加工生産会社クリケットファームだった。
食用コオロギ養殖 坪井大輔さんが事業化 長野県岡谷市に工場 | 全国郷土紙連合 (kyodoshi.com)
会社の戦略
昆虫食は、2013年に国連の食糧農業機関（FAO）が「世界の食糧危機の解決に、栄養価が高い昆虫類を推奨する」との報告書を発表したことをきっかけに、まず欧米で関心が高まった。
日本では2018年に国内初のコオロギパンが発売され、2020年に無印良品のコオロギせんべいが「爆売れ」した。
これにクリケットファームも照準を合わせた。
同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。
岡谷市の吉田浩市議と中島秀明市議は、クリケットファームに注目し、当時の会派で工場内を視察していた。
「食育」として学校給食への提供や、工場見学などの地域交流ができないかとの要望を受け、坪井大輔社長の印象を「すごく前向きな人で、チャレンジ精神旺盛。全部自動化していた」と振り返る。
一方で中島氏は、「昆虫食にする必然性が見つからない」とも指摘する。
長野地域で昆虫食が定着したのは「タンパク質をとるために必然的に食べていた」ためだとして、ビジネスモデルの道筋が見えておらず、「時期尚早感が否めない」と分析した。
ベンチャー企業に立ちはだかる嫌悪感
他の昆虫加工企業も苦戦している。その会社は（株）グリラスが2019年創業した。
こちらは倒産していない。
昆虫食をめぐっては昨年2月、徳島県立小松島西高校でコオロギパウダーを使った給食を試食で提供し、「子どもに食べさせるな」といったクレームが相次いだ。
給食にコオロギパウダーを提供したのは、徳島大学での30年近いコオロギ研究を経て、昆虫食ベンチャーのグリラス。
高校生の出したアイデアに協力しただけだったが、当事者ではない一部SNSの声で炎上し、逆風にさらされることとなった。
同社はペット用のコオロギ粉末飼料を提供する「コオロギ研究所」の閉店を決めた。
創業者である渡邉崇人代表取締役は、取材に対して「畜産物の増産には、限界がある」と言われるなか、牛や豚、鶏の値上がりが懸念され、「こうした事態を未然に防ぐため、『新たな選択肢』を提供することが、食用昆虫の役割だ」と語る。
なぜ昆虫を食べなければいけないか、食べるのは無理っていう声は根強い。
失敗の理由 そこまで緊迫してない
人類が昆虫を食して来なかったのは、その消化酵素を十分に持たないことや、体内で酸化グラフェンなどの毒物が生成されることを体験的に知っている。
また、昆虫はヒトに食べられないようにするため、そうやって自衛的に進化してきたわけだと研究者は言う。
一方で中島氏は、「昆虫食にする必然性が見つからない」とも指摘する。
長野地域で昆虫食が定着したのは「タンパク質をとるために必然的に食べていた」ためだとして、ビジネスモデルの道筋が見えておらず、「時期尚早感が否めない」と分析した。
なんとも嘆かわしいコメント
岡谷市の吉田浩市議と中島秀明市議は、クリケットファームに注目し、当時の会派で工場内を視察していた。
「食育」として学校給食への提供や、工場見学などの地域交流ができないかとの要望を受け、坪井大輔社長の印象を「すごく前向きな人で、チャレンジ精神旺盛。全部自動化していた」と他人事のコメント。
日本経済が混迷する中、こうしたベンチャーの支援は重要であり支援の提案として、人間食の直接開発ではなく、養殖用の飼料への可能性を探ることが考えられる。
たとえば、すでに緊迫している飼料高に焦点を当て、例えば豚や鶏、エビ、ハタ、ウナギなどの飼料に必要な高タンパク質な成分を持つ素材を必要とする。
バナメイエビ：タンパク質４５％以上
うなぎ：５０％以上
うずら：４５％以上
と例をあがればきりがない。
そしてこれらのタンパク質は、大量のいわしや他の魚から得られる魚粉が原材料だ。
近年では、「獲る漁業から作る漁業」と言われることが一般的。しかし、作る漁業でも、タンパク質は必要。
こうした魚類からのタンパク源を代替することで、食品生産ビジネスの持続可能性を追求できる。
このアプローチは、畜産や養殖農家が生産において採算がスレスレである現状や、飼料の原材料が大量の魚類捕獲で成り立っている現状を考慮した上で、昆虫食生産の将来的な発展が期待される。
政治家や企業は、こうした新たな取り組みを支援し、地域経済への貢献から世界的な事業の発展を模索できると思う。
