空飛ぶバイク開発会社　倒産してしまう。なぜ？

開発会社は破産申請していた

東京地裁に破産を申請した「空飛ぶバイク」を開発した日本のベンチャー企業「A.L.I.Technologies」が、破産手続き開始決定を受けた。

空飛ぶバイクを開発するＡ.Ｌ.Ｉ. テクノロジーズが東京地裁から10日に破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。

帝国データバンクの15日付発表資料によると、2023年12月27日に同地裁に自己破産を申請していた。

22年12月期は年収入高約７億3000万円に対し、約20億円の純損失を計上していたという

　最高時速100キロで最大40分間飛行することができ、価格は7770万円。

走れるのはサーキットなどの私有地のみで公道は走行不可。

200台限定で予約販売を開始2022年12月にはSBCメディカルグループ相川佳之代表が購入し納車したことが話題となった。

しかしA.L.I.Technologiesは1月10日に破産手続き開始が決定し、事実上倒産。

報道によれば研究開発投資がかさんだことで赤字決算が続いたという。

元社員の話

　元社員に話を聞くと、「私が知る限りではスポーティーな感じ。

かなり見た目を重視しているがために加工費がかかるとか、そういった面で高コストになってしまった。

ダサくてもいいから実用的で途上国の人でも買えるようなものという思想で作っているのであれば、全然違う形でもっと安く作れた」と説明。

　2022年12月にはすでに社内では事業を不安視する声があった。

元社員は「それを解決するために上場することでお金を集めようと企てていたものの、思っていた通りにはできずほとんど資金調達ができなかったそう。

とうとう資金繰りに窮したというところ」と内情を語った。

当時の経営陣は資金調達のために東証への上場を目指していたが「資金的に厳しい」という判断がなされた。

それ故アメリカNASDAQでの上場に切り替え「SPAC」という特殊な方法で上場することにしたという。

SPAC上場とは

　SPAC上場とは事業の実態がないペーパーカンパニーが先に上場し、株式市場から資金調達をおこない、未公開会社を買収し合併すること。

未公開会社は煩雑なプロセスを経ることなく上場することができる。

　出資した会社を直撃すると、出資会社担当者は「今回の破産はニュースで突然知った。

というのもアメリカNASDAQに上場してから会社の実態がまったく把握できず、日本人スタッフも一掃されたという噂も聞いた。

なので私たちは早めの段階で株を損切りしていた」と明かした。

SPAC上場にはいくつかのメリットとデメリット。

ホバーバイク開発で知られるドローン、エアモビリティーのスタートアップ、株式会社A.L.I.Technologies（東京）の経営が暗礁に乗り上げていた。

資金難から代金の支払いや従業員への給与の支払いなどが６月以降滞っている。

段階的にリストラが進み、７月末時点で正社員の４分の３が会社を離れた。

７月31日には労働基準監督署から給与未払いを解消するよう是正勧告を受けた。

残ったスタッフは対応に奔走するが、A.L.I.株を100％保有する親会社で米株式市場ナスダック（NASDAQ）に上場するAERWINS Technologies Inc.が立ちはだかる。

出資話もあるが、AERWINSの役員会が提案を受け入れず出資が実現していない。

AERWINSの役員は５人いる。

CEOであるキーラン・シドゥー（Kiran Sidhu）氏ら米国人役員４人が株式の希薄化懸念を理由に出資に難色を示しているという。

緊急事態が続く中、当面は米国親会社の判断が命運のカギを握る。

A.L.I.の従業員は８月初旬現在、約 20人だ。春先まで85人の正社員に加え派遣、業務委託などを含め148人が働いていた。

資金不足で６月から給与が支払えなくなった。

出張などに伴う交通費など経費や、厚生年金保険料など社会保険料も納められなくなった。

A.L.I.は従業員を抱えきれなくなりリストラを実施した。

出向者は出身母体の企業に引き上げた。正社員も段階的に解雇された。

現在の20人も無給状態が続く。今後さらにリストラが進むとみられる。

　７月31日には管轄する労働基準監督署から未払いの解消などに関する是正勧告を受けた。

期限は9月15日だ。それまでに事態を打開する必要がある。解消できない場合、書類送検される可能性がある。

　資金難をめぐるトラブルは会社内部にとどまらない。取引の代金も支払えなくなった。

A.L.I.から事業を受託したある事業者は、５月に４泊５日と、２泊３日の２回、ドローンの運航やオルソ画像作成などの業務を請け負った。

料金は6月末に支払われる予定だった。

連絡がなかったためA.L.I.の担当社員に確認の連絡をいれた。

社内で確認すると回答をもらったが、振り込まれなかった。

その後、その社員はリストラに伴い退職した。後任の担当者も7月に退職した。

さらにかわった担当者から資金難について説明があったが、現在も振り込まれていない。

　自治体の取り組みが停止したケースもある。ある自治体はA.L.I.が代理店となってドローンを導入することになっていた。

もともと６月末までに納品される計画だった。しかし６月に入ってA.L.I.の担当者から予定通りの遂行が難しくなったことについて連絡を受けた。

この自治体は災害対応のためにドローンを導入する計画だった。

A.L.I.はこの自治体に、国内製のドローンにA.L.I.独自技術の運航管理システムを搭載して納める計画だった。

しかし資金難に直面し、ドローンの製造事業者から機体の引き渡しを受けられなくなった。

自治体は現在、計画の修正を余儀なくされている。

A.L.I.の資金難が表面化したのは２月だ。

２月６日、米親会社AERWINSが、米ナスダックに前年８月に上場していた特別買収目的会社（SPAC）のPONO CAPITALと合併した。

AERWINSはこの合併で米ナスダックの上場企業となった。

合併会社の名前もAERWINSとなった。

　ところが合併相手だったPONOから、一般の出資者が合併を機に一斉に資金を引き揚げた。

事業を持たないSPACでは、SPACに出資した一般投資家は合併相手を見極め、株式の保有について判断する権利がある。

事業運営者は株式の償還をすることはできないが、一般投資家は償還できる点がSPACの仕組みの特徴でもある。

AERWINSの場合はSPACの一般投資家が資金を引き揚げ99％が償還（売り抜け）された。

SPACスキームで集められた総額１億1650億ドルは160万ドルにしぼんだ。

A.L.I.は親会社のAERWINS上場で期待した資金獲得のあてが大きくはずれた。

　株価も急降下した。

２月６日午前９時半（日本時間６日23時半）米市場で取引開始後に１株あたり6.39ドルの初値を付けた。

少しもみあったあと売り優勢の展開となり、上場から１か月後の３月７日には１ドルを割り、その後はほぼ一貫して１ドルを割り込んだ水準で推移している。

８月３日は0.28ドルで取引を終えた。

SPC上場での各々会社

ALI社

ALI社はホバーバイクやドローンの開発で知られる日本のスタートアップ企業

AERWIN社

ALI社は資金調達のために、米国の親会社AERWIN社を設立し、AERWIN社がALIの株式を100％保有。

AERWINSの場合はSPACの一般投資家が資金を引き揚げ99％が償還された。

SPACスキームで集められた総額１億1650億ドルは160万ドルにしぼんだ。

A.L.I.は親会社のAERWINS上場で期待した資金獲得のあてがはずれた。

PONO　CAPITAL社

A.L.I. Technologies株式会社（以下、A.L.I.）は、親会社であるAERWINS Technologies Inc.（以下、AERWINS）との関係で債務超過問題に直面している。

2023年2月には、米国のSPAC（特別目的買収会社）であるPONO Capital Corp.と合併しNASDAQに上場しましたが、上場後のホバーバイクの販売不振やドローン事業の法規制の遅れにより経営が悪化した。

A.L.I.は債務超過を解消するために資金調達を試みましたが、SPACでの資金繰りに失敗し、キーラン・シドゥー氏が資金提供を申し出た結果、役員交代とAERWINSの解体が行われた。

A.L.I.の筆頭株主であるAERWINSの役員会は、A.L.I.への出資に難色を示し、株式の希薄化と経営の混乱を理由に出資をためらっている。

A.L.I.は、債務超過を解消しなければ事業継続が困難になるため、AERWINSの説得や他の方法での資金調達が必要だ。

資金調達の方法としては、社債の発行、新株発行、政府系金融機関からの融資、ベンチャーキャピタルからの出資、破産申請などが考えられる。

A.L.I.は2015年に創業したスタートアップで、2017年にはAERWINSを米国に設立。AERWINSはA.L.I.の米国事業を担う子会社として設立されたが、2023年2月のPONO Capital Corp.との合併により、A.L.I.の親会社はPONO Capital Corp.となり、AERWINSはその完全子会社となった。

創業者兼社長の小松周平氏は、2023年6月に経営の失敗と経営陣の混乱を理由に解任された。

小松氏は創業からホバーバイクやドローンの開発を主導し、上場後も積極的なM&Aを進めたが、これが財務状況の悪化と独裁的な経営スタイルを招き、経営陣の入れ替えやリストラの混乱を引き起こした。

A.L.I.の役員会はこれらを問題視し、小松氏を解任した。

現在、A.L.I.は新たな経営陣のもとで経営の立て直しを図ったが、債務超過問題や経営の混乱は依然として解決されておらず、今後の動向が注目されていた。

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SPAC上場での資金繰りに失敗

空飛ぶバイクは価格が7770万円と高額で、また一般の道路ではなく私有地やサーキットなどでの利用に限定されているなど、普通のバイクとは異なる特殊な製品。

このような高価で特殊な製品は、需要の限定性や市場拡大の難しさが含まれており、購買層が限られている。

また、資金調達が難航し、SPAC上場を通じて資金を調達することができず、最終的に破産手続きを迫られた。

SPAC上場が資本家による転売目的で資金を引き上げる場合、企業の将来の成長性や市場需要の見極めが重要。

もし市場が特殊な製品に十分な需要がない場合、企業が成功することは難しい。

投資や事業展開においては、市場の実態や需要の評価が重要であり、資金調達や企業戦略がそれに合致しているかどうかが成功につながるかどうかを左右する要因となる。

創業者は誰？

空飛ぶバイクの創設者は、日本のスタートアップ企業であるA.L.I. Technologiesの創業者兼CEOである小松周平氏だ。

小松周平氏は、2016年にA.L.I. Technologiesを設立し、空飛ぶバイクの開発に着手した。

同社は、2023年2月に米ナスダックに上場し、日本の製造系スタートアップとしては初めてアメリカで上場したことで話題になった。

CEOは誰？

同社は「空飛ぶバイク」のビジネスプランをもっていた小松氏が2017年2月に社長に就任、現在は会長だ。

小松周平氏は東大工学部システム創成学科卒業後、コンサルティング会社などで大手企業のコンサルやスタートアップ企業の支援を経験して、18年7月にA.L.I.社長に就任。

片野氏と二人三脚で舵取りする。

社長は誰になった？

片野氏は「自分はインドア派。ゴルフよりもゲームが好き」と自認。

ドラクエにはまっているようだが、空飛ぶバイクの延長線上には、「空飛ぶ車」を計画している。

片野大輔氏は、A.L.I.Technologiesの代表取締役社長でしたが、2023年7月に辞任した。

辞任の理由は明らかにされていないが、SPAC上場に伴う経営や資本政策を巡る対立があったと見方がある。

氏は、ボストン・コンサルティング・グループ出身で、国内独立系コンサルティングファームのYCP Japanの代表取締役を務めていた。

お二人とも東京大学工学部卒のシンクタンク出身の経営のプロだったが、、、

創業者小松周平氏の退任理由

小松周平氏の退任理由については、公式な発表はないが、一部の報道や関係者の証言によると、SPAC上場に伴う経営や資本政策を巡る対立が原因とされている。

CEOであるキーラン・シドゥー（Kiran Sidhu）率いるSPACサイドから送り込こんだ伊東大地氏が、小松氏を社内クーデターで排除し、自らCEOに就任したというのが実情のようだ。

小松氏は、創業者としてエアモビリティやドローンなどの先端技術を開発し、社会貢献を目指していた。

伊東大地氏は、現在もA.L.I.Technologiesの代表取締役CEO兼CTOを務めている。

伊東氏は経営の素人であり、私的に給料やインセンティブを搾取し、会社を悪化させたという誹謗がある。

片野大輔氏の後任は、伊東大地氏。

伊東氏は、SPACサイドから送り込まれたIndependent Directorであり、小松周平氏と片野氏の退任に関与したとされている。

まとめ

ALI社は資金繰りに行き詰まり、SPAC上場による資金調達を試みたものの、製品は市場化には不十分であり、他の事業もうまく運営できなかった。債務が増加する一方で、SPAC上場は最後の手段だったが、市場からの支援は得られず、状況はさらに悪化した。

インド系の経営者キーラン氏が、このような状況の会社に出資を申し出た理由は不明だが、結局ALIには資金を提供せず、会社は破産申請を余儀なくされた。しかし、PONO CAPITAL社がALI前に契約破棄になり発生した費用はおそらくカバーされた。

結果として、AERWIN社を無償で手に入れる形となった。今後、資金が確保できれば再建が望めるが、そうでなければ売却も選択肢となるだろう。