経済不振の中国を逃れて米国に新天地を求める中国人不法移民が急増しています。
陸路に加えて海から米国領のグアム島へ入国をはかる新「ボートピープル」も増えはじめ、米軍の太平洋の要衝の安保上の懸念が生じていると注目を浴びています。
南米人だけじゃなヵった。中国人のアメリカ行き！
米国へ不法に入国をはかった中国人は2021年23471人、2022年27756人、2023年52700人と増加しており、中でもメキシコとの南部国境を越えて入国したものはこの3年間で50倍に達している。（米国税関・国境警備局調べ）
しかし、その道のりは直線で3700kmにも及び、徒歩でジャングルなどを走破すると1カ月もかかる。そこで中国の不法移民の視線が海に向いたのは自然の成り行きだったと思います。
中国人どうした？なぜ亡命する
中国で富裕層や優秀な人材が国外脱出を試みるケースが増えている。習近平国家主席と中国共産党が支配し、世界第2位の経済大国となった「巨龍」中国。その実態に心底嫌気が差し、生命や財産の危険を顧みず、国外へ逃亡を企ています。
陳さんは、中国の腐敗と絶望感から、米国への亡命を決意しました。彼は幼い頃から優秀な成績を収め、地元の名門大学を卒業しましたが、家庭のコネがないために故郷の病院の事務職で働くことになりました。
しかし、コロナ禍の影響で病院での腐敗が横行し、人々は自宅に閉じ込められ、食料の買い出しもままならなくなりました。病院ではＰＣＲ検査キットの使いまわしが日常的であり、政府に代金を請求するために新品として請求されていました。また、病院幹部は支援物資を横領し、転売して利益を得るなどの腐敗行為が続きました。
これらの状況に耐えかねた陳さんは、国を変えることができないと感じ、自分の行動を子供たちに説明することもできないと考え、国外脱出を決意しました。
国外脱出の背景には、若者世代の社会への失望があると思います。国家統計局によると、今年4月の若年層（16〜24歳）の失業率は20・4％と過去最悪の水準となりました。今年、大学を卒業する学生は過去最多の1158万人で、このうち250万人が就職できないとも言われています。
働き口さえ見つからないのですから、結婚はおろか、子供を持つことなどできません。
バイデン政権で余計に不法移民が増える。
バイデン政権の「Catch and release（再放流）」政策は、不法入国で逮捕された移民が亡命を希望する場合、裁判所で審査を受けるために滞在が許可され、国外退去の必要がなくなります。
この政策は、捕獲された魚を再び水に戻すように、不法入国者を即座に国外に追放するのではなく、審査を経てその後の措置を決定することを意味しています。
さらに、バイデン政権は2023年4月に、中国人の亡命希望者に対する審査基準を緩和するよう指示しました。これまでの審査では、40の項目にわたる質問が行われていましたが、新たに「軍務経験」「大学教育の有無」「生誕地」「雇用履歴」「支持政党」の5つの項目に限定され、その上で亡命希望者の理由を聴取することになりました。
そんな中でテキサス州警察が逮捕できる採決を勝ち取ったのです。
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今まではメキシコから入国する陸路が有名だった。
この変更により、中国人の亡命手続きが迅速化され、亡命希望者はまず入国ビザが不要な南米のエクアドルに渡ります。そこから、要所要所でブローカーに500ドル（約7万5000円）から5000ドル（約75万円）の金を支払いながら、コロンビア、パナマ、ホンジュラスなどを密入国してメキシコに到達します。そして、そこから米国のカリフォルニア州、アリゾナ州、テキサス州との国境を越える不法渡米ルートが確立されることとなります。
新しく海路ルートが開発された
2024年が始まったばかりの1月6日、グアム島の北西約50kmの海上で、全長7mのレジャーボートが遭難し、米海軍のヘリコプターが乗っていた中国人6人を救助するという事件が発生しました。
これらの6人は、グアムの税関・検疫当局による取り調べを受けました。彼らは経済的理由で米国へ亡命を求め、サイパン島からボートで200kmを航行してきたと述べました。
サイパン島は米国自治領の北マリアナ諸島連邦に属しており、グアムとは異なる入国管理制度があります。中国国籍者はビザなしで45日間の入国が許可されています。
サイパンからグアム島までの距離は、遭難したレジャーボートでも天候が良ければ半日で渡ることができるはずです。今後、この方法での不法移民が増加する可能性があると考えられています。
臨月間近の妊婦が夫とともにグアムで出産するルート
例えば、臨月にサイパン島を訪れて出産し、出生で米国国籍を取得した子女の親として米国の永住権取得をはかる中国人が増えているという。
グアムで外国人の両親の子供が生まれた場合、その子供がアメリカ国籍を取得する機会があります。以下に明確に説明します：
出生地主義国籍（Jus Soli）：
アメリカは出生地主義の原則に従っており、米国の土地で生まれた人は、両親の国籍に関係なく自動的に米国市民権を取得します。
したがって、グアム（米国の領土）で子供が生まれた場合、彼らは出生地によって米国市民権の資格を得ます。
追加の考慮事項：
子供は自動的に米国市民権を取得しますが、彼らの法的地位を確保するために必要な文書作成や手続きを完了することが重要です。
子供の出生を地元の当局に登録し、米国の出生証明書を取得し、米国パスポートを申請することが重要です。
二重国籍：
両親が外国人である場合、子供は二重国籍（米国と母国）を持つ可能です。
個々の状況に基づいた個別のガイダンスを得るには、法的専門家や米国大使館/領事館に相談する方が安心です。
同じルール（出生地国籍）の国々
いくつかの他の国も、アメリカと同様に出生地主義（出生地国籍）の原則に従っています。以下にいくつかの例を挙げます：
カナダ：
カナダは、カナダの土地で生まれた人に市民権を付与します。両親の国籍に関係なく、カナダの土地で生まれた人に市民権を与えます。
アメリカと同様に、カナダも出生地国籍を基本的な権利と認識しています。
ブラジル：
ブラジルも出生地主義の原則に従っています。ブラジルで生まれた子供は自動的にブラジルの市民権を取得します。
アルゼンチン：
アルゼンチンもその領土内で生まれた人に市民権を与えます。子供は生まれた瞬間にアルゼンチン市民となります。
メキシコ：
メキシコも同じ原則に従い、メキシコの土地で生まれた人に市民権を付与します。メキシコで生まれた子供はメキシコの市民です。
ウルグアイ：
ウルグアイも出生地主義を実践しています。ウルグアイでの出生はウルグアイの市民権を与えます。
次に、欧州諸国における出生地国籍の政策を探ってみました：
ベルギー：
ベルギーでは、少なくとも一方の親がベルギーで生まれていれば出生地国籍が付与されます。
キプロス：
キプロスでは、特定の条件下で出生地国籍が利用可能です。
フランス：
フランスは、その領土内で生まれた子供に自動的に市民権を与えます。
ドイツ：
ドイツでは、少なくとも一方の親が市民または永住者であれば市民権が自動的に付与されます。
ギリシャ：
ギリシャも出生地国籍の原則に従っています。
フィンランド：
フィンランドも出生地国籍を提供しています。
アイルランド：
アイルランドでは、そこで生まれた子供がアイルランドの市民となる出生地国籍が提供されています。
イタリア：
イタリアでは、その国の領土内で生まれた子供に出生地国籍が認められています。
重要なのは、ほとんどの欧州連合加盟国が国籍のない状態に関する国際的な条約に参加している一方で、各国が出生地国籍に関連した特定の法律や例外を持っていることです。
また、一部の欧州諸国は居住ではなく、先祖による国籍（例えば曽祖父がその国の国籍だったとか、、）を与えています。
出生地国籍を持つ国で生活することには、法的権利や社会プログラムへのアクセスといった重要な利点があります。多くの見込みの親は、子供の将来を確保するためにそのような国に移住を考えることがあります。
前に紹介した真っ当なルート
正式には単独でこんな方法もあります。あるいは組み合わせるとより確かでしょう。将来の収入源を天秤にかけると、この選択はあながち悪い方法ではないと思います。さらに、計画を練ることで、より良い結果を得る可能性もあります。
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