空飛ぶバイク　創業者自身が飛んでしまった。米国法人が解雇の不思議

空飛ぶバイク開発会社が破産申請していた。

下記はYAHOOニュースを引用で読者もよく知るところ、

しかし、創業者、CEO小松周平、片野大輔両氏は、２３年６，７月にその職を親会社に解任されている

なにか変じゃないか？

以下YAHOOニュースを引用。

東京地裁に破産を申請した「空飛ぶバイク」を開発した日本のベンチャー企業「A.L.I.Technologies」が、破産手続き開始決定を受けた。

空飛ぶバイクを開発するＡ.Ｌ.Ｉ. テクノロジーズが東京地裁から10日に破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。 帝国データバンクの15日付発表資料によると、2023年12月27日に同地裁に自己破産を申請していた。22年12月期は年収入高約７億3000万円に対し、約20億円の純損失を計上していたという

　最高時速100キロで最大40分間飛行することができ、価格は7770万円。走れるのはサーキットなどの私有地のみで公道は走行不可。200台限定で予約販売を開始2022年12月にはSBCメディカルグループ相川佳之代表が購入し納車したことが話題となった。

しかしA.L.I.Technologiesは1月10日に破産手続き開始が決定し、事実上倒産。報道によれば研究開発投資がかさんだことで赤字決算が続いたという。

なぜ倒産したのかキーワードを探る

ホバーバイク開発のA.L.I. Technologiesの経営危機の背景

要因

• 資金難
• 親会社AERWINSのSPAC合併による資金流出（なにこれ？）

影響

• 従業員のリストラ
  • A.L.I.の従業員は８月初旬現在、約 20人だ。春先まで85人の正社員に加え派遣、業務委託などを含め148人が働いていた
  • ７月末時点で正社員の4分の3が会社を離れた内訳は、出向者が出身母体の企業に引き上げた正社員が約半数、残りの半数が解雇された。
  • 残ったスタッフは約20人。
  • 今後さらにリストラが進むとみられる。
• 取引先への代金未払い
  • 取引の代金も支払えなくなり、自治体の取り組みが停止したケースもある。
  • ある自治体はA.L.I.が代理店となってドローンを導入することになっていたが、6月末までに納品される予定だった。しかし6月に入ってA.L.I.の担当者から予定通りの遂行が難しくなったことについて連絡を受けた。この自治体は災害対応のためにドローンを導入する計画だった。A.L.I.はこの自治体に、国内製のドローンにA.L.I.独自技術の運航管理システムを搭載して納める計画だった。しかし資金難に直面し、ドローンの製造事業者から機体の引き渡しを受けられなくなった。
• 自治体の取り組みの停止
  • ある自治体はA.L.I.が代理店となってドローンを導入することになっていたが、予定通りの遂行が難しくなったことについて連絡を受けた。
  • 自治体は現在、計画の修正を余儀なくされている。
• 株価の下落
  • AERWINSの株価は、2月6日の上場初値の6.39ドルから急落し、8月3日には0.28ドルで取引を終えた。

今後の見通し

• 米国親会社の判断が命運のカギを握る。？？？
  • 出資話もあるが、AERWINSの役員会が提案を受け入れず出資が実現していない。
  • AERWINSの役員会は、米国人役員4人が株式の希薄化懸念を理由に出資に難色を示している。

米国親会社が懸念する株式の希薄化とは

株式の希薄化とは、新株発行などの増資によって、発行済み株式の総数が増加し、1株あたりの価値が下がることを指す。

A.L.I. Technologiesは、親会社であるAERWINSの100％子会社です。AERWINSがA.L.I. Technologiesに出資をすると、A.L.I. Technologiesの発行済み株式数が増加し、1株あたりの価値が下がってしまう。

具体的には、AERWINSがA.L.I. Technologiesに1億円を出資したとすると、A.L.I. Technologiesの発行済み株式数は1億円で割り切れる数（例えば100万株）が増え、1株あたりの価値は1万円から1,000円に下がってしまうということ。

AERWINSの役員会は、株式の希薄化によって、A.L.I. Technologiesの株価が下落し、投資家からの信頼を失うのではないかと懸念していると考えられる。

また、株式の希薄化は、既存株主の議決権比率を低下させるという問題もあります。A.L.I. Technologiesの株主は、A.L.I. Technologiesの経営方針を決定する際に、議決権を行使する権利があります。株式の希薄化によって、既存株主の議決権比率が低下すると、経営方針を決定する際に発言力を失う可能性がある。

このように、株式の希薄化は、企業にとって、株価や投資家からの信頼、既存株主の権利などに悪影響を及ぼす可能性があるため、AERWINSの役員会が懸念するのも理解できる。

開発会社ALI TECHNOLOGIES社の現状

２０２３年６月、７月とすでに二人は解任されてしまった。もともと自分たちが米国市場に参入するため作った会社にNASDAQ上場ともに子会社になり親子逆転して子に絞められてしまったミイラ取りがミイラになるとは、風の時代恐るべし

創業者　CEO　小松周平

空飛ぶバイクの創設者は、日本のスタートアップ企業であるA.L.I. Technologiesの創業者兼CEOである小松周平氏です。小松周平氏は、2016年にA.L.I. Technologiesを設立し、空飛ぶバイクの開発に着手しました。同社は、2023年2月に米ナスダックに上場し、日本の製造系スタートアップとしては初めてアメリカで上場したことで話題になりました。

同社は「空飛ぶバイク」のビジネスプランをもっていた小松氏が2017年2月に社長に就任、現在は会長だ。また、小松周平氏は東大工学部システム創成学科卒業後、コンサルティング会社などで大手企業のコンサルやスタートアップ企業の支援を経験して、18年7月にA.L.I.社長に就任。

2024年1月10日、A.L.I. Technologiesは、当時の資本調達資金は５６．７５億円だった。

さすがヘッジファンド出身のトレーダー。ともたやすくこの資金を書き集めてきたもの。

破産手続き開始決定前の資本金は、１億円だった。2022年12月期の決算では、年収高７億３千万に対し純損失額が約２０億円に達しており、１２月に破産申請した。

しかし同社は関連分野の特許を９０件も保有している。

世界初の実用型ホバーバイク「XTURISMO」や、UAVの監視・管理プラットフォーム「C.O.S.M.O.S」などを手掛けるスタートアップ。
「XTURISMO」は、地上から浮上して走行する世界初の実用型ホバーバイク。

同社はクルマやバイク、UAV（無人小型飛行体）が自由に空を飛び交う“エアーモビリティ社会”を目指しており、

１）飛行体の制御と空路の設計・認証の実現に向け、

２）産業用UAVの受託開発、

３）ブロックチェーンを活用したプラットフォームの構築・運用などを手掛ける。

４）また、機体の健全性や運用の確実性、周辺と運用者の安全性を強化するプラットフォーム「C.O.S.M.O.S」

５）やオリジナルドローンの開発、

６）AI・ブロックチェーンなどの先端技術を用いたコンサルティングや演算力シェアリング事業

なども展開している。

2020年11月には芙蓉総合リースを引受先として第三者割当増資を行うと同時に、同社と資本業務提携を締結した。

今後も、既存の発想に捉われず、ドローン、AI、ブロックチェーンなどのテクノロジーを活用したプロダクトを開発し、イノベーションを起こし続けていく方針だと有望な会社ぶりだった。

代表取締役　片野大輔

空飛ぶバイクの創設者は、日本のスタートアップ企業であるA.L.I. Technologiesの創業者兼CEOである小松周平氏です。小松周平氏は、2016年にA.L.I. Technologiesを設立し、空飛ぶバイクの開発に着手しました。同社は、2023年2月に米ナスダックに上場し、日本の製造系スタートアップとしては初めてアメリカで上場したことで話題になりました。社長は誰になった？

片野大輔氏は、A.L.I.Technologiesの代表取締役社長でしたが、2023年7月に辞任しました。辞任の理由は明らかにされていませんが、SPAC上場に伴う経営や資本政策を巡る対立が関係しているとの見方があります。片野氏は、ボストン・コンサルティング・グループ出身で、国内独立系コンサルティングファームのYCP Japanの代表取締役を務めていました。

お二人とも東京大学工学部卒のシンクタンク出身の経営のプロだったですが、、、

インデペンデントダイレクター　伊東大地

片野大輔氏の後任は、伊東大地氏です。伊東氏は、SPACサイドから送り込まれたIndependent Directorであり、小松周平氏と片野氏の退任に関与したとされています。。伊東大地氏は、現在もA.L.I.Technologiesの代表取締役CEO兼CTOを務めています。

SPC上場？？　なにそれ？

SPAC上場とは、特別目的買収会社（Special Purpose Acquisition Company、SPAC）と呼ばれる企業を立ち上げ、上場後に未上場企業を買収することで、買収先企業を直接上場させるためのスキーム。

SPACは、上場時に投資家から資金を調達します。その資金は、上場後に買収先企業の買収に充てられる。

SPACの設立には、以下の手順が必要。

1. 経営陣やスポンサーがSPACを設立。
2. SPACは、投資家から資金を調達。
3. SPACは、上場。
4. SPACは、買収先企業を探し、買収を発表。
5. SPACは、買収先企業を買収。
6. 買収先企業は、SPACの株式を保有している投資家に株式を割り当てる。

創業者ALI社がどうしたか

このスキームにおいて、AERWINS Technologies Inc.は、SPAC上場を実施した企業です。Pono Capital Corp.は、AERWINS Technologies Inc.の合併相手となったSPACです。A.L.I. Technologiesは、AERWINS Technologies Inc.の買収先企業。

• 経営陣やスポンサーがAERWINS Technologies Inc.を設立。
• AERWINS Technologies Inc.は、投資家から資金を調達。
• AERWINS Technologies Inc.は、2022年2月、特別目的買収会社（SPAC）のPono Capital Corp.と合併して上場した。
• AERWINS Technologies Inc.は、買収先企業であるA.L.I. Technologiesの株式を保有する。
• AERWINS Technologies Inc.の株価が急落したことで、A.L.I. Technologiesの資金繰りが逼迫し、経営危機に陥いった。

SPAC上場のメリット

• 未上場企業にとって、従来のIPO（新規株式公開）よりも早く、手間をかけずに上場できる。
• 投資家にとって、通常のIPOよりも早い段階で、成長性の高い未上場企業に投資できる。

SPAC上場のデメリット

• 買収先企業の選定が重要であり、失敗した場合は投資家への損失が発生する可能性がある。
• 買収先企業は、SPACの経営陣やスポンサーの影響を受けやすい。

関わった会社

ALI TECHNOLOGIES社　創業開発会社

上記参照。A.L.I.の資金難が表面化したのは２０２３年２月だそう、なんとも合併間もない頃、、

AERWINS社　米国ALI社の米国法人

２０２３年２月６日、米親会社AERWINSが、米ナスダックに前年８月に上場していた特別買収目的会社（SPAC）のPONO CAPITALと合併した。

AERWINSの場合はSPACの一般投資家が資金を引き揚げ99％が償還された。 SPACスキームで集められた総額１億1650億ドルは160万ドルにしぼんだ。A.L.I.は親会社のAERWINS上場で期待した資金獲得のあてがはずれた。

PONO CAPITALS　買付目的会社

ナスダックに２０２２年８月に上場していた特別買収目的会社（SPAC）のPONO CAPITALと合併した。

Pono Capital Corpは、特別目的取得会社（SPAC）と呼ばれる企業です。SPACは、上場後に未上場企業を買収することで、買収先企業を直接上場させるためのスキームです。

Pono Capital Corpの事業目的は、1つまたは複数のビジネスやエンティティとの合併、株式交換、資産取得、株式購入、再編などを実施することです。具体的には、以下の分野の企業を買収することを検討しています。

• テクノロジー
• ヘルスケア
• 消費財
• 金融
• その他の成長産業

Pono Capital Corpは、2021年8月に上場した。上場時に、2億ドルの資金を調達している。

Pono Capital Corpの収益構造は、以下のとおり。

• 買収先企業の株式売却による利益
• 買収先企業の成長による利益

Pono Capital Corpは、買収先企業を買収することで、株式売却による利益を得ることができる。また、買収先企業が成長することで、株式価値が上昇し、さらなる利益を得ることができる。

Pono Capital Corpは、まだ設立されたばかりの企業だが、今後の成長が期待されているらしい。

まとめ

これハゲタカ！？

１）有望な技術や資産を有する会社を探し出し、SPACによる上場を誘う。
２）日本法人を米国法人に100%株式を保有させる。

３）買付目的会社資本を餌に市場の（見せかけの）資金調達で、大規模な資金調達を装う。

４）同時に日本の経営者に無理難題を押し付け、運悪く実現したら20%の利益を確保して売却する。

５）無理難題を達成できない場合は、徐々に締め付けて経営難に陥れる。

６）創業者や役員を解任し、自社の取締役を送り込んだ上で、自己破産を申請しめでたく負債の縮小。

７）事後処理代として特許や日本市場での地盤を獲得する。

ＰONO　CAPITALの差金か？

SPACは1990年代から存在していますが、2020年と2021年初頭に人気が急上昇したそう。

これは、債券の利回りが魅力的に低く、過去数十年と比較して新規上場企業が大幅に減少しているため、収益機会を求める資金がますます増えていることが部分的な要因。

ハゲタカは、さらなる投資先を探す構図。これで創業者がなぜそんな方向に行ったのかわかる気がするというもの。、