少子化対策法案が本日、国会で閣議決定されました。
岸田政権が提案した少子化対策法案は、具体的には、「子ども・子育て支援金制度」の創設という形で、公的医療保険に上乗せして徴収することを提案しています。
この法案は、児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などの財源として、2028年度に約1兆円を確保することを目指しています。
また、この法案は「こども未来戦略」という政府が昨年決定した戦略を具体化するもので、岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向けたものです。政府は近く法案を提出し、今国会中の成立を目指しています。
なんかこれ泉房穂氏の政策によく似てますね。
少子化対策法案の中身
当法案では、
▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付すること
▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること
▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる
▼「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが
盛り込まれています。
「次元の異なる少子化対策」
「次元の異なる少子化対策」とは、これまでとは異なる規模やアプローチで少子化問題に取り組むことを指します。具体的には：
- 若い世代の所得を増やす：経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことで、子育て世代の経済的負担を軽減します。
- 社会全体の構造・意識を変える：社会全体で子育てを支える意識を醸成し、社会の構造や意識を変えることで、子育て環境を改善します。
- 全ての子育て世帯を切れ目なく支援する：親の就業形態や家庭状況に関わらず、全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援します。
これらの観点から、子育て支援制度全体を見直し、「総合的な制度体系」を構築していくことが目指されています。このような取り組みにより、個々の幸福追求を支援し、結果として少子化のトレンドを反転させることが目指しています。
本制度の財源
「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、政府は2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度には1兆円と段階的に引き上げ、徴収する方針です。
徴収額は加入している医療保険や所得により変わるものの、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり、月平均500円弱になるとしています。
閣議決定とは
閣議決定は、内閣総理大臣が主宰する閣議における意思決定のことを指します。内閣法第4条によれば、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」と定められており、閣議決定は行政府における最高の意思決定手続きです。
閣議決定が行われたということは、その法案が内閣の全大臣による会議で討議され、合意が形成されたということを意味します。しかし、それはまだ国会での審議や投票が行われたわけではありません。
次に国会での審議と投票を待つ段階にあるということです。
この法案が可決されるまでの手続き
閣議決定された法案は、次に国会に提出されます。国会では、参議院と衆議院の両院で法案が審議され、多数決により可決される必要があります。その後、天皇が裁可すれば法律として成立します。
したがって、少子化対策法案が閣議決定されたということは、その法案が内閣によって承認され、
- 国会提出のための閣議決定：閣議決定が行われ、その法律案が国会（衆議院または参議院）に提出されます。
- 国会における審議：法律案が国会に提出されると、その法律案の提出を受けた議院の議長は、これを適当な委員会に付託します。委員会での審議が終了すれば、その審議は本会議に移行します。
- 法律の成立：法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律となります。
- 法律の公布：法律が成立したときは、後議院の議長から内閣を経由して奏上されます。法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。
法案を巡る現状
具体的に少子化対策法案については、2024年2月16日に閣議決定が行われ、その後国会に提出されました。法案に盛り込まれた児童手当の拡充は、2024年10月の支給分から適用される予定です
ただし、通常、いくつかの手続きが必要です。これには、法案の閣議決定、国会での審議と可決、そして法律の公布と施行が含まれます。
予算案については、特にその法案が国会で可決され、法律として成立した後に、その法律に基づく予算の使用が開始されます。したがって、法案が閣議決定された後でも、その法案が国会で可決され、法律として成立するまでには時間がかかることがあります。
少子化対策法案については、2024年2月16日に閣議決定が行われ、その後国会に提出されました。法案に盛り込まれた児童手当の拡充は、2024年10月の支給分から適用される予定です。
しかし、これは法案が国会で可決され、法律として成立した後、そして必要な予算が確保された場合に限ります。
したがって、法案が閣議決定された時点で、その法案が必ずしも国会で可決され、またその法案に基づく政策が必ずしも実施されるわけではありません。これらはすべて、国会での審議の結果によります。
まとめ
岸田総理はぞう税はしないと言っていたにも現状これは増税に値する。約束の反古だという意見が多いですね。
巷の声をまとめると、次のようになります。
主なコメント:
- 政府の支援策は少子化対策ではなく、既存の子供を持つ世帯への支援である。
- 現在の経済状況では、増税や物価高、微々たる賃上げがあり、手取りが減少している。
- 現行の政策では、既存の子供を持つ家庭に新たな子供が生まれた場合にも支援が提供されるが、支援金だけが子供を増やす動機にはなりにくい。
- 子供を生み育てることは大変であり、支援金目当てで3人目や4人目を持つことは難しいと感じている。
- 著者の家族や周囲の状況では、成人した子供たちが正社員として働いているが、独立や結婚の余裕がなく、友人や先輩も独身が多い。