こんにちは、ユキレドブログへようこそ。
今日も張り切って、トレンドなトピックを追ってみましたのでお楽しみ下さい。
この件は、先日取り上げた岩本奈々さんの活動に合致する課題になっています。
奨学金免除(院生のみ）
盛山正仁文部科学相は13日、教職に就いた大学院修了者を対象に奨学金の返済を免除する制度を導入する方針を示した。衆院文部科学委員会で「教員志願者の確保につながる」と述べた。中教審部会で教員不足解消に向けた返済支援策が議論されており、提言を受けて文科省が詳細な制度設計に着手する見通し。
学校現場では教員の担い手不足が課題で、2022年度実施の公立小学校の教員採用試験競争率（倍率）は2.3倍と5年連続で過去最低となっている。
盛山氏は教職大学院修了者への返済支援を表明し「多様な人材を確保する観点から、教職大学院以外の院生を含めることも検討する」と語った。公明党の浮島智子氏への答弁。
一見よさそうな案ですが、まあこの辺からのスタートってことでしょうか？
中教審（中央教育審議会）
中央教育審議会教員の給与アップや 働き方改革 などで、優秀な教育人材を確保するための施策について議論している文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会（中教審）で「質の高い教師の確保特別部会」の第4回会合が2023年9月26日に開催された。
衆院文部科学委員会
衆議院文部科学委員会は、日本の教育や科学技術の発展に寄与している組織です。具体的には、教育制度改革、研究開発支援、文化・スポーツ振興、青少年育成などに取り組んでいます。メンバー下記の通り。
見るからに、与党で席が埋まっているのですべての法案は与党次第ですね。
| 役職 | 氏名 | ふりがな | 会派 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 田野瀬 太道君 | たのせ たいどう | 自民 |
| 理事 | 小寺 裕雄君 | こてら ひろお | 自民 |
| 理事 | 中村 裕之君 | なかむら ひろゆき | 自民 |
| 理事 | 永岡 桂子君 | ながおか けいこ | 自民 |
| 理事 | 山田 賢司君 | やまだ けんじ | 自民 |
| 理事 | 坂本 祐之輔君 | さかもと ゆうのすけ | 立憲 |
| 理事 | 牧 義夫君 | まき よしお | 立憲 |
| 理事 | 金村 龍那君 | かねむら りゅうな | 維教 |
| 理事 | 浮島 智子君 | うきしま ともこ | 公明 |
巷の声はこんなですね。
引用元：共同通信コメント
- 教員の加重勤務を是正してから。奨学金返済免除しても加重勤務やペアレントハラスメントで休職や退職になる可能性がある。教員の置かれる不利な環境を取り除くこと。
- 奨学金返済免除と加重勤務をセットにするな！
- 日本は教育の価値を安くしている。海外は教育産業で儲かると言っている。幼稚園のモンテッソーリ教育を大学生、大学院生の各授業で行えば、技術力の発展、経済の活性化につながるから、学費を数百万円にして儲けようということである。海外は日本と比べてスケールが違う。
- 学部生じゃなくってわざわざ院生にしたのは、結局実現したくないからだね。本当に政策が成功して補助金を使う人が増えれば財務省に目を付けられるから本当はやりたくない。でも国民やメディアの目もあるから、現在の社会課題に対処してるふりは必要。結果このような中途半端な効果の薄い政策ばかり採用される。かつては教員になれば大学のための奨学金免除は当たり前。
- 大学院って（教育系を除いて）専門性が高いことを学び研究職や技術職で生かすことを目的として進学するものでは？教職を否定するわけではないけど、わざわざ大学院まで行って教員になろうという学生の割合はどの程度だろうか。教員は小中高生を相手に教鞭をとるんだからそんな専門的な知識は不要。これまた頓珍漢な政策を打ち出したなあ。
- どうしようもない愚策！
- 俺なら奨学金で大学院まで行って、教職に就いて奨学金免除されてから転職する。
- だったら初めから教職目指す者には補助金くれてやれよ。院まで出て無駄とは思わないのか。
大変ごもっともな意見です。
特に
１）大学院は教職を目指すものではなく研究職を就くことを目的とする
２）大学院生で線引きする事じたい、支援したくない態度の現れ
３）教職を目指す学部生の補助金だせばすむ話。
などが際立っていますね。
まとめ
先日の記事では、岩本さんたちのNPO活動に異論を唱えましたが、この記事では、奇しくも岩本さんたちの活動を賛同する形になってしまいました。
2022年度実施の公立小学校の教員採用試験競争率（倍率）は2.3倍と5年連続で過去最低となっているのだそうです。
なんだ就職先あるんじゃないですか？なんと愚作なのでしょう！？
日本が給料が上がらない不況に入ってから30年以上が経過しているという事実があります。その間に生まれた世代が社会に参入し、今では学生としても存在しています。
彼らの将来に対する不安や経済的な負担が大きく、その結果、結婚や家庭を持つことが難しくなっています。実際、将来に結婚の見込みがないと考える男女が7割もいるという調査結果も示されています。
この30年以上にわたる状況で、税金や社会保険料、インフラ料金などが上昇し、生活費の負担が増大しています。一方で、政府の予算配分に関する議論は慎重に行われ、その中で教育に関連する政策や支援策に対しては増税などの財源確保が求められます。
しかし、例えば政府の開催するイベントや防衛費などについては、あまり議論されずに予算が決定されることがあります。
このような状況の中で、奨学金の免除や高齢者支援、貧困シングルマザー支援などの政策に対しては、財源確保に関する議論が活発に行われます。しかし、政府はむしろ社会福祉を強化し、安心して生活できる環境を整えることが急務であると指摘されています。
なので前例がどうのこうのではなく、この奨学金免除の問題も、事情を確認し、個別にカウンセリングし別の就職先を斡旋するなど救済策を模索そして、本人の病気、けが、出産や家族の介護などやむを得ない事由に応じて免除をする措置をとる検討会が早急になされてしかるべきと思います。
