こんにちは、ユキレドブログへようこそ。
今日も張り切って、トレンドなトピックを追ってみましたのでお楽しみ下さい。
3月24日任期満了に伴う熊本県知事選挙は無所属で新人の木村敬さんが初当選しました。
県知事選は4期16年間、知事を務める蒲島郁夫知事(77)が去年12月、5選不出馬を表明したことで、無所属の新人4人の争いとなりました。
【開票結果】
木村敬さん(無・新) 38万3010票
幸山政史さん(無・新) 28万7750票
毛利秀徳さん(無・新) 2万2116票
宮川一彦さん(無・新) 8761票
自民党が推薦する木村さんと、立憲民主党や共産党などが自主的に支援する元熊本市長の幸山さんの事実上の一騎打ちでした。
この一騎打ちの戦いというと元明石市長の泉氏を思い出します。
台湾の半導体製造大手TSMCの進出による経済波及効果や、2020年の熊本豪雨を受けて国が川辺川で計画を進める流水型ダムのあり方などが争点でしたが、与野党対決の構図でもあり、結果や内容によっては国政に影響を与える点でも注目されていました。
熊本県では前回(2021年)の衆院選、県内の小選挙区で野党候補の比例復活当選を許さないほど保守勢力が圧倒しています。
県議会でも自民と公明の議員が7割以上を占めて強固な地盤を作っており、蒲島知事の事実上の後継指名も受けた木村さんが、組織戦を展開して知事の座を射止めました。
元副知事の木村さんは自民党・公明党から推薦を受け、組織戦を展開した他、現職の蒲島知事が街頭演説するなどし、県政の継続性をアピールしました。
一方、立憲民主党や国民民主党、共産党などが自主的に支援した幸山さんは、熊本市長を3期12年間務めた実績を強調しましたがそれにしても勝てない状況は驚愕ですね。元熊本県知事の潮谷義子さん(84)の支持も得ましたが、及びませんでした。
この他、建設会社社長の毛利秀徳さん(46)と元高校教員の宮川一彦さん(58)も届きませんしたというより無理な選挙戦だったということは明らかでしたね。
東京都出身の木村さんは、東京大学法学部卒。当時、東京大学教授だった蒲島知事のゼミで学んだ後、自治省(現・総務省)に入省しました。
この人も東京大学出身ですね。ある気がみなぎっていてなんか好人物のように見えます。
なんか地方選は、東大で占めている気がしますが、、
熊本県の総務部長や総務省消防庁の広域応援室長を務めた後、2020年から今年1月まで熊本県の副知事を務めていたそうですので政務に明るそうです。
ちなみに木村新知事の任期は4月16日から4年間です。
僕は16年間も務めた元東大教授の蒲島郁夫氏(77)が気になりました。
かばしま・いくお
1947年、熊本県・稲田村(現・山鹿市)生まれ。
旧満州から引き揚げてきた両親の間に、10人兄弟姉妹の8番目として生まれる。
68年に農業研修生として渡米し、74年にネブラスカ大学農学部卒。
ブタの精液保存の研究が専門だった。同大学院の修士課程(農業経済学)をへて、79年にハーバード大学大学院の博士課程(政治経済学)を修了。
帰国後、筑波大学社会工学系教授、東京大学法学部教授などをへて、2008年、熊本県知事に初当選。現在4期を務める。
熊本の落ちこぼれがハーバードを出て、東大教授から知事へ
政治学者らしく、うまく洞察しています。
第2期知事選の時のコメントをみつけました。
蒲島郁夫、熊本県知事
「バンザーイ、バンザーイ」 3月25日の熊本県知事選。2期目をめざす蒲島郁夫(65)が当選を確実にしたのは、投票が締め切られた夜8時からわずか10分あまり後だった。多党が相乗りした現職の蒲島に、共産党系の新顔が挑む構図。「もっと頭を下げないと」などと言われながら初めての選挙を戦った4年前と比べ、今回は様子が違っていた。 ただ、蒲島には、投票率という「見えない敵」がいた。蒲島はもともと、選挙や世論を専門とする政治学者。投票率は民意のバロメーターであり、低投票率での当選は必ずしも勝利と言えなかった。県民のなかに『自分たちがつくった知事』という意識がなければダメだ。県民から遠い存在になる」。選挙戦のさなかにも、そう漏らしていた。
「とにかく投票へ行って」と声をからして訴えたものの、投票率は過去最低の38.44%。が、本人はいま、こう説明する。「私がはじいていた理論値は28%。それより10%高かった。自分としてはかなり頑張ったのかな、と」
落ちこぼれ人生をアピール
県北部の農村で、貧しい農家の8番目の子として生まれた。小学校2年から高校3年まで毎朝、兄や姉らとともに新聞配達をして家計を支えた。
ほとんど勉強せず、高校時代の成績は220人中200番台。授業をさぼっては、小高い丘に立つ一本松の下に寝そべり、学校の図書館で借りた小説を読みふける。そんな「落ちこぼれ」だった。
「勉強はできなかったが、口達者で話のスケールは大きかった」。小学校から高校まで同級生の芹川孝弘(65)は、そう振り返る。このころすでに、政治家か牧場主になる夢があった。
高校を出ると農協に就職し、21歳のとき、農業研修のため渡米する。
北西部アイダホ州の牧場での実習は、牛や羊の臭いが体に染みつくような過酷なものだった。阿蘇山のふもとで農場を開きたい、という夢を胸に歯を食いしばった。「少年時代の極貧を思えば、そして夢さえあれば、苦労も耐えられた
1年半の実習を終え、ネブラスカ大学で学科研修を受けた。勉学のおもしろさに目覚めたのは、このときだ。
ここから嘘くさい。勉強もできない高卒が、実習で大学にいける頭には普通ならないしなるわけない。
もともと自頭がよかったことは疑いのない事実。
奨学金やアルバイトで学費と生活費をまかないながら、
同大学の学部、さらには大学院の修士課程に進学。「それまでほとんど知識を入れてなくて、頭の中に容量の空きがあったんだね。何でもすいすい頭に入った」。
ここもさらに、疑問に思う。
このネブラスカ大学獣医学部って入学時のSATは1250はある。修士課程だって、一定水準以上じゃないと入学できないし、そんな落ちこぼれの高校生が1250取れるとは思えない。
28歳でハーバード大学大学院の博士課程に合格した。
熊本では同級生たちが「蒲島がハーバード? ウソだろ」と驚いたという。かつての「落ちこぼれ」は博士になって帰国し、やがて東大教授になる。芹川は言う。「貧しくても惨めじゃない、苦しくても暗くならない、というのが彼の人生観。根っからの楽天家なんでしょう」
まあ、東大はずっと後で、1997年50歳になってからだ。
- 1980年、筑波大学社会工学系講師
- 1985年 筑波大助教授
- 1991年 同大教授
- 1996年 同大大学院国際政治経済学科学長
- 1997年 東大大学院教授
- 2008年 東京大学教授を退職この時61歳だ。
孫さんのようにもともと氏の実家は金をもっていたという気がする。
彼は僕の叔父を同じ年。とても優秀で文武両道の叔父は中卒だ。祖父の事業を継ぐ長男だったため中卒で祖父の後を付いていたそうだ。その叔父曰く、東大と防大に入れなかったら大学行っても就職がないよって当時進学しなかった理由を言っていた。
その叔父はこの知事と同い年。
波瀾(はらん)万丈の人生を有権者にアピール
前回の選挙(2008年3月)で蒲島陣営は、マンガ入りのパンフを配って波瀾(はらん)万丈の人生を有権者にアピールした。表紙にあしらったのは、動物のカバをイメージした蒲島の似顔絵「カバちゃん」。これが子どもたちや母親らに大いに受けたこともあって、戦後最多タイの5候補が立つ混戦で圧勝した。
1期目の蒲島県政
1期目の蒲島県政には、いくつかの試練が待っていた。
一つは、国が計画して40年以上がたつ川辺川ダム建設をどうするのかだ。
蒲島は「知事になって6カ月以内に結論を出す」と、選挙戦では建設の是非を明言しなかった。県議会や県職員らには推進派が多い。もし蒲島が初めから「反対」を掲げていたら、建設の凍結はかえって難しかっただろう。準備や根回しに時間が必要だった。
08年9月、蒲島は県議会でダム建設の白紙撤回を宣言した。
演説は45分間。前夜、腹心と草稿を練った。東大・蒲島ゼミ1期生で、いまは知事公室・政策参与の小野泰輔(38)。「理屈と感情のバランスをどうおさえるのか。知事の決断で傷つくかもしれない人たちの気持ちを考え、表現に苦労しました」とのこと。
でも後に、これは失策だとことがだんだんにわかってくる。
もう一つの試練は県財政の再建だ。
蒲島は1期目の最初の1年、自らの月給を100万円カットして24万円とした。手取りは14万円ほど。東京のマンションのローンがあり、生活は楽ではなかった。苦学生時代から人生をともにしている妻の富子には何とか納得してもらった。
知事が身を削ったことは、「県財政はそんなに大変なのか」ということを世に示す効果もあった。県職員2万3千人の給与削減にもつながった。12年度の県債残高は15年ぶりに1兆円を割る見通しだ。蒲島は4月県議会に、知事給与3割とボーナス1割をそれぞれカットする議案を再び提案、可決している。
問われる言葉の重み
自らに課されたハードルをバネに人生を切り開いてきた。「今までの人生がよかったと思えるから、あまり欲はない。失うことを恐れず自分の信念を貫ける」
ただ、いつも万人の賛同を得られるわけではないのが政治家だ。
蒲島は09年、水俣病の未認定患者を救済する特別措置法の成立に向け、民主党の前原誠司(現政調会長)らに直談判。
一方で、法施行後も救済されない被害者たちがおり、水俣病の裁判は続いていた。
福岡高裁は2月、国の水俣病認定基準を不十分とし、申請中に亡くなった女性を患者と認定するよう命じた。
熊本県は、この判決を不服として上告した。「知事は上告をせず、認定基準の見直しを国に迫るべきだ」との声もあった。
蒲島知事は言う。「悩んだが、水俣は巨大な法と政策の体系がある。まず最高裁の判断を仰ぎたい。政治家が『格好いい行動』をとるのは、ときに危ない」
理想と現実のはざまで、自分の信念をどう訴えていくか。政治家としての言葉が問われる。それが今後なお課されたハードルかもしれない。
ということだが次の川辺川ダムでも出てくるが意志の弱さを感じる。
川辺川ダム計画はなぜ消えた
事業着手後からダム計画にかかる賛否が相次ぐ中、対象地域の立ち退き移転先への移転等の事業は進んだ( #ダム事業の進捗状況 )ものの、計画発表から40年余りが過ぎ、受益地とされた球磨川中下流域で住民、農家、漁民などから反対の声が高まり、農家による利水訴訟の原告勝訴、 漁業権 等の収用裁決申請取り下げなどにより計画が停滞。
川辺川ダム計画がなぜ消えた経緯をご説明いたします。
1965年に発生した球磨川大水害時、既存のダムが役に立たず、流域住民の間でダムへの不信感が高まりました。この不信感は、治水対策の遅れによるものであり、国にも責任があります。その後、熊本県知事の看板政策であった「ダムによらない治水」は九州豪雨の前から行き詰まり、球磨川の治水対策は遅れが目立っていました。
蒲島郁夫知事はダム反対の「民意」を追い風にしましたが、結果的には「ダムか、非ダムか」の対立を激化させてしまいました。今度こそ、この二項対立に終止符を打たなくてはなりません。
2008年から凍結されていた川辺川ダム計画が、再び動き出しています。球磨川の氾濫で死者・行方不明者は67人に達し、人吉市など熊本県南部に大きな被害をもたらしました。このような背景から、川辺川ダムの建設容認が再び議論されているのです。
20年九州豪雨での惨事
流域住民の多くが川辺川ダム計画に反対した一因には、1965年の球磨川大水害時に既存のダムが役に立たず、ダムへの不信を募らせた経緯があります。治水対策の遅れは、住民のダムへの不信を解くことができなかった国にも責任があると言えるでしょう。
2020年7月の九州豪雨で、球磨川流域だけで50人が亡くなりました。特に人吉市の被害は大きく報道され、記憶に残る人も多いことでしょう。今なお、復旧作業は続いています。その裏で、2008年に白紙撤回されたはずの川辺川ダム計画が復活していたのです。
川辺川ダムは、県知事や国土交通大臣が「白紙撤回」や「中止」を表明した後も、法的手続きは行われず、10年以上計画は温存されていました²³⁴。
この復活劇の裏にはあるカラクリがあります。流域住民の多くがダムによる治水を拒んできた背景には、半世紀以上にわたる流域住民の国の河川行政に対する不信があると言われています。
政府と蒲島知事の躊躇
蒲島知事は2008年に「ダムによらない治水」方針を表明しましたが、その後も具体策の検討は進まず、球磨川水系は全国109の1級水系の中で唯一、治水対策を進めるための河川整備計画ができていなかったのです。
この問題は、ダムか非ダムかの対立を超えて、適切な治水対策を打ち出す必要があると考えられています。
川辺川ダム計画復活
川辺川ダムは、熊本県球磨郡相良村に計画されているダムで、治水対策を目的としています。このダムは、流水型ダムとして整備される予定で、総貯水量は約1億3,000万トンとなり、国内最大の治水専用ダムとなる見込みです²。
川辺川ダムの基本計画は、洪水調節をはじめとする4つの機能を持った多目的ダムとして設計されています。この計画は、旧建設省が1966年に発表されましたが、完成までには50年以上を要しており、群馬県の八ッ場ダムと並ぶ存在となっています⁴。
現在、川辺川ダムの建設に向けて、2035年度の完成を目指して本体工事が進められています²³。ダムの完成により、球磨川の治水対策が強化され、豪雨時の氾濫リスクを低減することが期待されています。
多目的ダムの4つの機能
川辺川ダムの基本計画には、以下の4つの主な機能が含まれています:
- 洪水調節:
- 川辺川ダムは、豪雨時や洪水時に発生する河川の増水を調節する役割を果たします。ダム湖に水を貯め、適切なタイミングで放流することで、下流域の洪水被害を軽減します。
- 不特定利水:
- ダム湖から取水して、農業用水や工業用水などの需要に対応します。不特定利水は、地域の水需要を満たすために重要な機能です。
- 河川環境保全:
- ダム建設に伴い、河川の環境が変化することを考慮し、ダム湖周辺の自然環境を保護・管理します。釣りや観光など、地域の生活と結びついた環境保全が行われます。
- 水力発電:
- ダム湖からの水を利用して水力発電を行います。水力発電は、再生可能エネルギーの一つであり、地域の電力供給に寄与します。
これらの機能を組み合わせて、川辺川ダムは地域社会の発展と安全を支える重要な施設となるでしょう。
まとめ 地方政治のありかた
蒲島知事は、政治経済研究者として高く評価されていますが、4期にわたる政治家としての任期では課題が残りました。
地方長選の当選者には、東大卒の候補が目立ちます。泉氏や徳島の前市長、そして蒲島前知事や熊本知事など、その中には多くの例があります。
新聞報道によれば、台湾の半導体製造大手TSMCの進出による経済波及効果が期待されていますが、山林の土地価格が倍増し、雇用創出のはずのこの事業に対して、九州の学生の60%が興味を持たないという報告もあります。
一方で、半世紀もの間放置されてきた川辺川治水対策は、2020年の熊本豪雨の被害を受けてようやく国が川辺川で計画を進める流水型ダムの建設を進めています。蒲島知事が注力すべき課題は、くまモンのプロモーションや吉本興業のイベントではなく、より重要な地方政策にあったはずです。
僕は、政治家には単なる頭脳明晰さだけでなく、地域や国の課題に対する的確な対応能力とリーダーシップが求められると考えます。
水俣病患者の問題や川辺川ダムの建設など、行政の遅れが犠牲者を出している現状を見ると、地方行政の改善が急務だと考えます。
熊本知事選では、政府与党の推薦を受けて圧倒的な勝利を収めましたが、これからの日本経済の動向を含め、今後の県政でその正しさが検証されるでしょう。
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