宇宙港（スペースポート）北海道への誘致が宇宙ビジネス覇権の鍵になる。

宇宙開発の未来を拓く鍵は、低コスト化にあり！

月面着陸競争は、今年さらに活発化しています。アメリカが主導するアルテミス計画は、2025年以降に有人月面着陸を目指しており1、中国の月の女神計画も、2030年までに月面基地の建設を開始する予定です。さらに、世界中で70か所以上のロケット発射場が開発されているとのことです。

日本は、航空ハブとしてアジアの中心になることはできませんでしたが、宇宙ビジネスでは覇権を握るべきだと、HOSPO社長は述べています。しかし、SpaceXに大きく水をあけられており、日本の宇宙ビジネスの認知度は低いのが現状です。トヨタやソニーのような有名企業が支援し、日本の宇宙ビジネスをリードすることで、世界的な認知度を高める必要があると考えられます。

認知度の低さは、確かに問題です。次に、打ち上げコストの問題があります。SpaceXの打ち上げコストは、約90億円と他の同規模のロケットに比べて圧倒的に安価です3。日本もこのコストに対抗する必要があります。

JAXAはH3ロケットの打ち上げに成功しましたが、これは三菱重工の施設と技術によるものです。三菱重工なしでは、H3ロケットが広く利用されることは難しいでしょう。北海道にとっての生きる道があるかどうかは疑問ですが、この成功が他の民間企業の活動に良い影響を与えることを期待しています。

HOSPOが北海道へ宇宙港誘致でアピールすべきセールスポイント

北海道は、宇宙港誘致において、以下のセールスポイントをアピールすることで、海外の宇宙ロケット打ち上げ会社にとって魅力的な候補地となることができます。

1. 地理的条件

• 緯度: 北海道は、ロケット打ち上げに適した高緯度に位置しています。高緯度から打ち上げることで、地球の自転速度を利用して、ロケットに必要な推進力を減らすことができます。
• 安全性: 人口密度が低く、広い土地があるため、打ち上げ時の安全性が高くなります。
• 気候: 冬季は積雪が多いため、打ち上げ中止のリスクが低いと考えられます。

2. インフラ

• 既存の空港: 既存の空港を活用することで、宇宙港建設のコストを抑えることができます。
• 港湾: ロケットの輸送に必要な港湾施設が整備されています。
• 道路: 広い道路網が整備されており、ロケットの運搬が容易です。

3. 産業・技術基盤

• 航空宇宙産業: 北海道には、航空宇宙産業の基盤があり、宇宙港誘致に必要な技術力と人材が確保できます。
• 大学・研究機関: 北海道大学をはじめ、宇宙関連の研究機関が複数存在しており、研究開発の拠点として活用できます。

4. 政府・自治体の支援

• 北海道庁: 宇宙港誘致に積極的に取り組んでおり、誘致企業への支援策を検討しています。
• 経済産業省: 宇宙港整備を国家戦略として推進しており、資金面や規制緩和などの支援を行う可能性があります。

5. その他

• 自然環境: 北海道は、豊かな自然環境に恵まれており、宇宙港周辺の観光開発も期待できます。
• 国際交流: 北海道は、アジア諸国との距離が近いため、国際的な宇宙開発拠点としての可能性があります。

解説

上記のセールスポイントは、それぞれ単独ではなく、複合的にアピールすることが重要です。例えば、地理的条件とインフラの組み合わせにより、安全で効率的なロケット打ち上げが可能であることを強調できます。また、産業・技術基盤と政府・自治体の支援を組み合わせることで、宇宙港誘致に対する本気度を示すことができます。

さらに、北海道が持つ独自の強みをアピールすることも重要です。例えば、自然環境の豊かさを活かした宇宙旅行や宇宙教育などの可能性を提案することで、他の候補地との差別化を図ることができます。

まとめ

北海道は、宇宙港誘致において多くの強みを持っています。これらの強みを効果的にアピールすることで、海外の宇宙ロケット打ち上げ会社にとって魅力的な候補地となり、宇宙開発の新たな拠点として発展していくことが期待されます。

宇宙港誘致の決め手はここ！ 打ち上げ費用のインパクト

宇宙開発の一環で、人工衛星や宇宙機を乗せるための打ち上げ用ロケット。ロケットのリフトオフには、思わず心が動いてしまいますよね。

このロケットの打ち上げ費用、はたしてどのくらいかかるのか、気になった方も多いのではないのでしょうか。

また、ロケットの打ち上げ費用のコストでの世界競争が過熱で、最近では打ち上げ費用を削減できるロケットも国内で開発されているようです。一体どういうものなのでしょうか。

今回は、軍事用のロケットではなく、宇宙開発でのロケットに着目して、国産ロケットの打ち上げ費用から、世界のロケット事情まで解説していきます。

ロケットの打ち上げにはどれ位のお金がかかってる？

ロケットを打ち上げるには、多大な日数や金額の準備期間が必要不可欠ですが、一体どのくらい費用がかかり、その内訳はどうなっているのでしょうか？

まずは、主に打ち上げられている国産ロケットを参考にみていきましょう。

打ち上げ費用はおよそ約85億～約120億円
日本が主に打ち上げているロケットは「HⅡ-Aロケット」と呼ばれるものです。

こちらは、2001年～現在2020年まで、41回もの打ち上げに成功している、国内の人工衛星打ち上げ用のロケットです。

結論から言うと、HⅡ-Aロケットの打ち上げ費用には、およそ85億～120億円かかります。

ただし、搭載する人工衛星・探査機などの費用は含まないので、打ち上げの目的によっては、さらに費用が増加します。

とはいっても、ロケットの打ち上げ費用の相場がどれくらいなのかあまりピンときませんよね。各国の宇宙開発や費用の内訳はどうなっているのか見ていきましょう。

ロケット製造費以外にかかる費用

徐々にロケットの打ち上げ費用は抑えられているとはいえ、まだまだ100億円前後もの費用がかかっていますが、そもそもロケットの打ち上げには、何にお金がかかるのでしょうか？

ロケットの打ち上げ費用の内訳は、大きく分けてロケットの製造費と運用費の2つに分かれます。

製造費	材料費 人件費
運用費	射場の固定的な経費 射場関係者の人件費 燃料費

ロケット打ち上げの維持コスト

ロケット打ち上げには、製造費や運用費以外にも、射場の維持費など、多くの固定的な経費がかかります。

射場の固定的な経費

• ロケットの輸送
• 点検
• 維持

これらの費用は、ロケット打ち上げの頻度に関係なく発生します。

参考情報

• 平成29年度、政府がJAXAに交付した射場維持費用: 162億5100万円

製造費と運用費

• 詳細は非公開
• 2007年から民間企業である三菱重工が担当

延期費用

• 天候や点検による打ち上げ延期の場合、ロケットの運搬・維持費が発生
• 過去には10億円もの延期費用が発生したケースも

まとめ

ロケット打ち上げには、想像以上に多くのコストがかかっています。これらのコストを削減することは、宇宙開発の重要な課題と言えるでしょう。

日本のロケット打ち上げ費用を海外と比較

日本で主に打ち上げられているHⅡ-Aロケットは世界と比較するとどうなのでしょうか？

世界での打ち上げ費用はいくらかかっているのか、内閣府宇宙戦略室の資料を参考にします。こちらは、各国で主に打ち上げられているロケットを例とした各国のロケットの使用年数、打ち上げ費用、打ち上げ数の一覧です。

国名	ロケット名	使用年数	打ち上げ費用	打ち上げ数（成功率）
日本	HⅡ‐A	2001～2023	約85億～約120億円	41/42（97.6%）
欧州	アリアン5	1996～2023	約110億円～約130億円	98/102（96.1％）
ロシア	プロトン	1965～	約72億～約74億円	376／423 （89%）
中国	長征3B	1996～	約74億円	65/69 （94.2%）
米国	ファルコン9	2010～	約66億円	87/89 （97.7%）

分析

• ロシアとアメリカは、打ち上げ費用を世界最安レベルで抑えている。
• 日本のH-IIAと欧州のアリアン5は、他国と比べて費用が高いため、2023年を目途に退役予定。
• スペースXは、打ち上げ費用を抑えるだけでなく、民間月旅行など宇宙ビジネスにも積極的に取り組んでいる。

考察

• ロケット打ち上げ費用は、安全性と並んで重要な競争要素。
• 各国は、費用削減のための研究開発を進めている。

その他

• H-IIAの後継機であるH3は、打ち上げ費用を約100億円に削減する目標。

まとめ

宇宙開発において、ロケット打ち上げ費用は重要な要素です。各国は、安全性と費用削減の両立を目指して競争を続けています。

日本の宇宙進出の歴史と今後の展望

いかがでしたか？日本のロケットの打ち上げには世界と比較してもお金がかかっていることが分かりました。

しかし、日本のロケットの打ち上げの成功率から、安全性にも一定の評価があるのも確かです。これは、ロケットの安全面や機能面を改良した賜物ですよね。

また、安全性を考慮しながらも、運搬・維持費などのコストカットができるような技術もまた発展し、ロケットの打ち上げ費用が昔と比較すると徐々に抑えられています。さらに、民間企業の参入で更なる低コスト化も！日本のロケット事情について詳しくみていきましょう。

これまでに打ち上げた衛星ロケットを振り返り
日本が宇宙ロケット事業に参入したのは1955年に超小型ロケットのペンシルロケットの開発成功から始まります。

1970年に日本初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げたラムダロケットを筆頭に、様々な衛星打ち上げロケットが開発されてきました。日本国内の衛星打ち上げロケットの一覧はこちらになります。

機関 状況 衛星打ち上げロケット（数字は打ち上げ成功数）
JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）

機関	状況	衛星打ち上げロケット（数字は打ち上げ成功数）
JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）	現役	HⅡ-A　(41)イプシロン　(4)SS-520　(4)
	退役	HⅡ-B　 (9)
ISAS（宇宙科学研究所）	退役	ラムダ 　(22)ミュー 　(26)
NASDA（宇宙開発事業団）	退役	N-Ⅰ　(6)N-Ⅱ　(8)H-Ⅰ　(9)H-Ⅱ　(5)
ISASとNASDA共同開発	退役	J-Ⅰ　(1)

1955年のロケット開発成功から、現在まで様々な衛星打ち上げロケットが開発され、135機ものロケットが打ち上げられてきました。

2020年現在、現役なのは、JAXAが運営するHⅡ-A、イプシロン、SS-520の3種類の衛星打ち上げロケットのみとなっています。（2003年にISASとNASDAは統合し、JAXA に改組されたため、現在ではほとんどJAXAが中心に衛星打ち上げロケットを開発・運営しています。）

今までの日本の衛星打ち上げロケットの中でも、前述したHⅡ-Aロケットは41回の打ち上げ成功と、活躍が著しいです。技術者によって、より改良がされていっているのが明白ですね。

打ち上げのコストを半分にする国内ロケットの誕生!?

世界別の打ち上げロケット費用を見てもらうと、日本はまだまだ世界のロケット市場にまず費用の面で参入しづらい課題がありますよね。

そこで今JAXAでは、現在運用中のH-IIAロケットの後継機として「H3ロケット」の打ち上げを計画中です。

こちらのロケットは、機体・地上設備を一体とした総合システムの開発により、円滑になり、打ち上げ費用、設備などの維持運用費を含めたコストが大幅に低減される見込みです。

H3ロケットの総事業費は1900億円にものぼりますが、打ち上げ費用がロケット1機につき約50億円に抑えられる計画だそうです。

	HⅡ-A	H3（目標）
打上げ費用	約100億円	約50億円
維持コスト	約170億円	H‐IIAの半額を目指す
打上げ間隔	53日	H‐IIAの半分程度まで削減

打ち上げ費用だけではなく、ロケットの維持コスト、打ち上げにかかる日数なども半減される見込みだそうです。安全性を保ちながら、打ち上げ費用を削減することによって更なる宇宙開発が可能になります。

こちらのH3ロケットは、2020年（令和2年）度に試験機1号機で打ち上げられる予定でした。

他にも、ホリエモンが出資しているインターステラテクノロジズ（IST）では、2019年に、日本の民間ロケットとしては初めて宇宙空間への到達をしています。

また、ISTは2023年打ち上げ予定の超小型衛星打ち上げ用のロケット「ZERO」を計画中です。こちらは、ロケットの打ち上げ費用5億円を目標とするなど、実行されれば、ロケットの打ち上げ費用の異例の低コスト化が叶えられますよね。

JAXAだけではなく、民間企業も乗り出している宇宙産業。更なる低コスト化が見込められますね。

H3ロケット打ち上げ成功、低コスト化を目指す

H3は、全長57メートル、直径5.2メートルで、使い捨て型の液体燃料ロケットです。2014年から開発が開始され、2020年の打ち上げを目指していましたが、メインエンジンの振動問題のため打ち上げは何度か延期を繰り返していました。

ちなみに開発総費用は2060億円で、一回の打ち上げ費用はH-IIAロケットの半分となる約50億円を目標としています。

２０２４年２月17日、H3ロケット2号機が遂に打ち上げられました！そして衛星分離に成功したとのこと！

H3ロケットは、日本の新しい基幹ロケットで、「柔軟性」、「高信頼性」、「低価格」により徹底したユーザ視点で開発することで「使いやすいロケット」を目指しています。具体的には、次世代の大型基幹ロケットとして、日本が宇宙への輸送手段を持ち続けること、そして国際競争力のあるロケットとして世界の市場に打って出ることが目的です。

北海道宇宙港：宇宙開発新時代の幕開けを、ここから

北海道への商業宇宙港誘致は、日本の未来を拓く壮大なプロジェクトです。官民一体となって、北海道の強みを世界に発信し、宇宙開発新時代の旗手として世界をリードすべきです。

北海道宇宙港は、未来の宇宙開発に向けた重要な一歩を示しています。この施設が宇宙開発における中心的な役割を果たすことで、人類の探求心と技術の進歩が加速されるでしょう。北海道宇宙港の存在は、我々が新たな領域への挑戦を続け、宇宙への探査や利用がより一層現実のものとなることを示唆しています。これはまさに宇宙開発の新たな時代の幕開けであり、北海道宇宙港がその先駆けとなることを期待しています。